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日本国内における信用調査会社の一覧及び企業信用調査の情報

信用調査について

信用調査とは

 信用調査とは、大きく分けて、個人の信用を調査する個人信用調査と企業の信用を調査する企業信用調査があります。

 個人信用調査は、その人がローンを返済できるかどうかを確認するために行われ、他の金融機関、消費者金融からの借り入れの有無やクレジットカードの返済状況といった調査を行います。住宅ローンの個人信用調査は、借入金額も大きいため、他のローンよりも綿密な調査が行われます。クレジットカードを作った場合、その顧客情報は信用情報機関に登録されますが、もし、一定期間返済することができなくなってしまったりすると、事故情報として記録され、信用情報機関に登録されてしまいます。これが俗に「ブラックリスト」と呼ばれているものとなります。金融機関や消費者金融はこの個人信用機関のデータを確認したうえで融資するか否かを決定します。個人信用機関には、消費者金融系には全国信用情報センター連合会、銀行系の全国銀行個人信用情報センター、信販・クレジットカード系の株式会社シー・アイ・シーなどといった機関があります。

 企業信用調査は、自社の取引上の安全を確立させる事を目的に、調査対象となる企業の資金現況・不良債権や実態などを調査する事です。大まかな企業情報だけなら、インターネットで公開されている情報を調べることも可能ですが、実際にその情報が信用できるものかどうかはわかりません。取引の安全を図るためには、公開されている情報が本当に正しいのかを調査し、公開されている情報も調査して取引しても問題が無いかどうかを調べておかなければなりません。ある日突然、会社再生法によって取引を停止することになったり、詐欺の被害に遭ったりするリスクを回避する意味でも正確な信用情報を得ることは必要不可欠といえます。企業信用調査は、信用情報以外にも盗聴器などの情報漏れのリスク回避、企業スパイの発見や特定といったものも含みます。現在、信用調査会社や興信所など様々な機関によって企業信用調査が行われています。

 

信用調査会社とは

 信用調査会社とは、企業情報を収集し、信用度を調査する会社のことです。その中でも、帝国データバンクは、1900年創業された日本最大手の企業信用調査会社であり、国内の信用調査業界のシェアは1位でシェア率は60%程度となっています。
 

企業の信用調査

 企業信用調査は、企業スパイの特定やセキュリティ強化など、企業の危機管理を受け持つ調査であり、新規で取引の際の信用調査や既取引先の現状照会、内定が出て就職予定のある企業内でのトラブルを未然に防ぐことを目的に行われています。2006年5月に新会社法が施行され、僅か1円で会社が設立出来るようになりました。このことによって、企業の実態を見抜くことが更に困難となり、取引後にすぐにトラブルに巻き込まれる事件が増えてきています。

 企業間の取引で相手を無条件に信用したものの、相手はその取引において信用を裏切ってしまうことから、自分の企業が経済的な不利益を受けることは、担当者の責任問題だけではなく、企業自体に大きなダメージを与えてしまいます。

 ある日突然、会社再生法による取引停止があるかもしれませんし、偽装・計画倒産などの被害にも遭わないとも限りません。そのようなことにならないためにも、取引開始前には、相手企業の信用調査を依頼することが必要です。上場企業の場合は、ウェブ上で公開している企業の実績や運営状況などを把握できますが、非上場企業や個人企業についてはそうではありません。

 そこで、企業信用調査をすることによって、より詳細な企業情報が必要となります。また、既取引先の企業も業績の悪化や関係企業の影響を受けて連鎖倒産をする事態に陥る可能性もあります。そのような不安を払拭するためにも、定期的に企業信用調査を行うことで企業情報の確認をすることが必要となります。

 

海外取引先の信用調査

 企業信用調査は、国内のみならず、海外の企業に対しても依頼することが可能です。海外信用調査では、海外の企業や個人との取引をする前に、その企業や個人の基本的な企業情報やこれまで支払履歴等を調査するものです。海外信用調査においては、海外の信用調査機関のデータベースを利用することが行われます。

 海外企業信用調査で有名なのは、東京商工リサーチが販売権を持っている世界最大手の企業情報提供会社ダンアンドブラッドストリート(D&B)が作成する調査です。このレポートは世界のほとんど全ての国で提供されている企業信用調査レポートで、我が国ではダンレポートの名称で知られる「Business Information Report」を中心に、海外企業に関する標準的な信用調査レポートとして多くの企業が利用しています。

 ダンレポートは、情報を客観的に作成しており、調査レポートの殆どが、D&Bが独自に収集しているペイメント情報や公開情報、財務情報など私意を除外した客観的な情報によって構成されています。

ダンレポート以外では、帝国データバンクでも同様の海外企業調査サービスがあります。また、オプティ株式会社によるビジネス情報のデータベースである「OneSource」も販売されています。しかし、これらのデータは安価ではありませんので、参考程度でも良いので、安く済ませたい人は、銀行の外為でコルレス銀行を通じて企業照会することもできます。

 

信用調査の手続き

 信用調査を依頼する場合の手続きについて説明をしたいと思います。手続きは、まず調査会社へメールや電話で相談してみることから始まります。相談は無料ですし、メールでの問い合わせなら24時間受け付けています。悪質な調査会社でない限り、いきなり契約ということはありませんので、気軽な気持ちで相談してみましょう。相談の後は、詳細な打ち合わせをするために実際に調査会社へ訪問して直接会っての面談となります。

 面談の際には、「対象となる人物のどんな情報を求めるのか」、「対象となる人物に関する情報を持っているか」、「調査するための情報を持っているか」ということを聞かれますので、これらの情報を事前に整理しておきましょう。面談で、この調査会社に調査依頼をすると決めたら、契約を結びます。

 契約の締結の段階では、調査の具体的な方法やその他の取り決め事項などの説明を受けます。契約の際には、「対象者の写真」、「対象者の周辺の情報」、「その他の調査に有益と思われる思われる情報」など対象者に関する情報を預けます。

 契約内容には、「対象者に関する情報」、「調査開始日時と開始場所」、「料金」、「調査日変更などの場合の詳細」、「キャンセルに関する詳細」、「守秘義務」、「免責事項」といった事項が記載されていますので、不明な点があれば質問しましょう。契約内容に関しては詳細に確認を取って不明な点を無くすようにしましょう。契約内容が理解できたら、契約の調査料金を期日までに現金または指定される金融機関で支払いを済ましましょう。

 

各種情報サイト一覧

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弁護士の検索サイト。弁護士事務所・法律事務所を市町村別に一覧化しておりますので、法律相談できる最寄の弁護士を検索可能です。
 
 
 

アヴァンス行政書士法人 信用情報開示プロモーション 

 

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